自民党総裁選に選挙権をもつ「自民党党員」
自民党総裁選がある度に「自民党党員ってどうやってなるの？」と疑問に思ったことありませんか？
入党するとどんなメリット・デメリットがあるのか、会費についても気になるところです。
この記事では
- 自民党党員のメリットは？
- 自民党党員のデメリットは？
- 自民党党員の会費はいくら？
- 自民党党員の入党の流れは？
自民党党員のメリットデメリットや入党の流れ、会費について詳しくみていきましょう！
自民党党員のメリットは？
自民党党員のメリット
自民党党員の主なメリットは上記の3つです。
具体的にどんなメリットなのか詳細をみていきましょう！
自民党総裁選挙の選挙権
自民党党員の一つ目のメリットは「自民党総裁選挙の選挙権」です。
自民党の総裁の任期は3年となっており、3年毎か任期内でも総理が辞任される場合は総裁選が行われます。
自民党党員には自民党総裁選挙の投票権が与えられており、総裁選の度に一票投じることができます。
日本の総理大臣を選べるのは、自民党党員の最大のメリットだよね！
総裁選前に2年継続して党会費を納めなければ、総裁選の選挙権を得ることができないので注意が必要だよ！
機関紙「自由民主」党員版が毎年もらえる
自民党党員の二つ目のメリットは、”機関紙「自由民主」党員版が毎年もらえる”ことです。
この機関紙「自由民主」には、党大会や一年間の運動方針などの情報が掲載されています。
総裁選が行われるときは号外版として総裁選の情報が掲載されたものが届きます。
機関紙誌の「#自由民主」が届きました
— S14ハッチャン (@S14nh) September 18, 2024
総裁選特別号です ほとんどの候補者は実際お会いしているので
いいですが活字で候補者の政策等がわかるのは投票判断するのに
ありがたいです
時代は誰を求めるのか?#自民党総裁選2024https://t.co/deqIH5qDNE#選ぶのは日本の明日 pic.twitter.com/nkIFwRoce3
中央政治大学院受講料の優遇制度
自民党党員の三つ目のメリットは、中央政治大学院受講料の優遇制度を受けることができることです。
中央政治大学主催の講座が割引価格で受講することができたり、「自由未来塾」というネット講座を無料で視聴することができます。
blockquote class=”twitter-tweet”>📖受講生 募集中📖
— 自民党 中央政治大学院 (@jimin_daigakuin) August 5, 2024
茨城県連「自民党いばらき未来政治塾」では、受講生を募集しています。
募集締切：令和6年9月13日(金)
政治に興味・関心がある方のご応募、お待ちしています！
詳細・応募については下記リンク先をご確認ください。https://t.co/M5qDYtIvWi
自民党党員のデメリットは？
自民党党員のデメリット
- 年会費がかかる
自民党党員のデメリットは年会費がかかるということです。
自民党党員には「一般党員」「家族党員」「特別党員」とあり、党員の種類により年会費は異なります。
では年会費はどのくらいなのか、下記で詳しくみていきましょう！
自民党党員の会費はいくら？
- 一般党員 年額 4,000円
- 家族党員 年額 2,000円
- 特別党員 年額 20,000円以上
自民党党員には3種類あり、それぞれの会費は上記の通りです。
一人で自民党を支えたい方は「一般党員」、家族も一緒に入党したい方は「家族党員」、財政的に自民党を支えたい方が「特別党員」となり、上記で紹介したメリット・デメリットの面での違いはありません。
ではどうやって自民党党員になれるのでしょうか？
自民党党員の入党の流れなどについて下記でご紹介していきます。
自民党党員の入党の流れは？
自民党党員に入党する場合は「入党申込書」に党費を添えて最寄りの都道府県支部連合会へ持参しなければいけません。
また入党申込の際は、すでに党員になっている方の紹介が必要です。
党員の知り合いがいない方でも地元の支部に相談することが可能です。
また自民党党員になるためには下記の資格が必要です。
自民党党員入党資格
自民党党員になるには比較的ハードルは低め！総裁選に一票投じたい方にはおすすめ♪
まとめ
自民党党員のメリットデメリットや入党の流れ、会費についてご紹介しました。
自民党党員のメリットは？
- 自民党総裁選挙の選挙権
- 機関紙「自由民主」党員版が毎年もらえる
- 中央政治大学院受講料の優遇制度
自民党党員のデメリットは？
- 年会費がかかる
自民党党員の会費はいくら？
- 一般党員 年額 4,000円
- 家族党員 年額 2,000円
- 特別党員 年額 20,000円以上
自民党党員の入党の流れは？
✓ 「入党申込書」を記入し、党費を添えて最寄りの都道府県支部連合会へ持参する
コメント