2024年2回目の立憲民主党の代表となって「野田佳彦」氏
民主党時代の2011年にも党代表となり、このとき内閣総理大臣に就任した野田元総理ですが、総理大臣をやめた理由は何だったのでしょうか？
また総理大臣在任中の実積は何をしたのかも気になるところです。
この記事では
- 野田元総理やめた理由は？
- 野田元総理 在任中の実績は何をした？
野田元総理がやめた理由はなんだったのか、在任中の実績は何をしたのかについて詳しくご紹介していきます。
野田元総理やめた理由は？
野田元総理が総理大臣をやめた理由は上記の通りです。
2012年11月に当時の野田総理が衆議院を解散。
与党・民主党が惨敗したことで引責辞任という形を取り、総理大臣をやめています。
当時野田内閣の支持率は”20.8％”で、民主党の政党支持率も”14％”と政権交代後最も低い支持率でした。
逆に自民党の政党支持率は、民主党を上回る”29.3％”で、再び選挙という形を取れば惨敗してしまうことも予測できる状況でした。
それなのに野田元総理はなんで衆議院を解散したんだろ？
野田総理は3つの法案を何としても成立させたかったから、自民党の賛同を条件に衆議院解散したんだよ！
このとき国会は「ねじれ」状態。
与党・民主党の衆議院議席は過半数以上ありましたが、参議院は過半数割れしていました。
そのため重要法案が通らず、国会機能停止状態、いわゆる「ねじれ」状態に陥っていました。
年末にも財政が枯渇しかねない重要法案もあったため、自民党の賛同は不可欠に。
追い込まれた野田元総理は自民党の賛同を得ることで重要法案を可決させ、それを引き換えに衆議院を解散したんだ！
野田元総理 在任中の実績は何をした？
- 「消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革」
- 「衆議院の定数是正と定数削減」
- 「国会議員報酬の2割削減」
- 「国家公務員の給与を7.8％引き下げる特例法」
野田元総理が在任した2011年9月～2012年12月までの1年3ヶ月での主な実績は上記の通りです。
う～ん。よくわからない(-_-;)
どんな法案だったのか、詳しくみていきましょう♪
「消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革」
野田元総理在任中の実績の一つ目は、「消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革」です。
少子高齢化により、若い人の負担が益々増えていくことが予想されていました。
高齢者中心の給付から現役・子育て世代への社会保障拡充を目的に、各世代間の負担が公平である消費税を増税することを決めています。
消費税を5％から段階的に8％→10％に引き上げたのはこのときだったんだ！
衆議院の定数是正と定数削減
- 次回の衆議院選挙で小選挙区で「0増5減」、比例定数も「40」削減
- 小選挙区と比例代表制を併用した「一部連用制」を導入して、次々回までに定数を「35」削減
野田元総理在任中の実績の二つ目は、「衆議院の定数是正と定数削減」です。
野田元総理が衆議院の議員定数を減らすことを国会に提出した理由は、各選挙区での投票価値いわゆる「一票の格差」が憲法の規定に違反していることを最高裁判所が判断したためでした。
自民党に政権が交代した2013年6月に衆議院の定数は480から475（選挙区295、比例180）に是正が成立したけど、比例定数は2017年に180→176へ削減されただけで「40」減は実現していない。
国会議員報酬の2割削減
野田元総理在任中の実績三つ目は、「国会議員報酬の2割削減」です。
東日本大震災復興財源に充当するために13％を2012年5月から削減し、定数削減までさらに7％を2023年12月から削減、あわせて2割削減するものでした。
2年間の特例法案だったため、2014年5月には措置が期限切れを迎え、通常に戻っています。
歳費として通常の月額約129万円支払われていましたが、2割削減され月額約103万円が2年間支払われていました。
国家公務員の給与を7.8％引き下げる特例法
野田元総理在任中の実績の四つ目は、「国家公務員の給与を平均で7.8％削減」です。
国会議員報酬の2割削減と同じ東日本大震災復興財源に充当するために国家公務員給与を平均7.8％削減されました。
この法案も2年間限定の特例法案で、2014年には措置が期限切れとなっています。
東日本大震災の復興財源として削減額の約6,000億円が充当されたよ♪
まとめ
野田元総理やめた理由はなんだったのか、在任中の実績は何をしたのかについてご紹介しました。
野田元総理やめた理由は？
✓ 2012年の衆議院選挙で民主党が惨敗し、民主党代表を辞任、内閣総辞職で総理大臣をやめた
2012年11月に当時の野田総理が衆議院を解散し、与党・民主党が惨敗したことで引責辞任という形を取り、総理大臣をやめた
野田元総理 在任中の実績は何をした？
- 「消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革」
消費税を段階的に引き上げ、高齢者中心の給付から全世代への社会保障の拡充を図った - 「衆議院の定数是正と定数削減」
次回衆議院選挙で小選挙区で「0増5減」、比例定数も「40」削減し、小選挙区と比例代表制を併用した「一部連要請」を導入して、次々回までに定数を「35」削減 - 「国会議員報酬の2割削減」
東日本大震災の復興財源として2012年5月より2年間 国会議員報酬の2割削減した - 「国家公務員の給与を7.8％引き下げる特例法」
東日本大震災の復興ざいげんとして 2012年4月より2年間 国家公務員の給与を平均で7.8％削減
コメント