出産一時金増額いつから? どのくらい増額なのか支給対象者ついてまとめ！

2022年12月7日「出産育児一時金」を現行の42万円から50万円へ増額することを岸田総理が発表しました。
出産費用が年々増加しており、子育て世代への負担軽減のための増額となります。
この「出産育児一時金」はいつからどのくらい増額になるのでしょうか？

また「出産育児給付金」の概要と支給対象者についても調査・まとめました！
最後までぜひご覧くださいね♪

【この記事でわかること】

✓ 「出産育児給付金」増額はいつから？
✓ 「出産育児給付金」どのくらい増額？
✓ 「出産育児給付金」増額される理由は？
✓ 「出産育児給付金」とは？支給対象者は？

「出産育児一時金」増額はいつから？どのくらい増額？
「出産育児給付金」とは？支給対象者は？
1. 「出産育児給付金（家族出産育児一時金）」とは？
2. 「出産育児給付金（家族出産育児一時金）」支給対象者は？
まとめ
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「出産育児一時金」増額はいつから？どのくらい増額？

「出産育児給付金」増額はいつから？

「出産一時給付金」が増額されるのは、2023年4月より施行予定です。

2022年12月7日岸田総理は、2023年度より「出産一時給付金」を50万円に増額することを表明しました。

「出産育児給付金」どのくらい増額？

「出産育児給付金」はどのくらい増額されるのでしょうか？
現行の42万円より50万円に増額されることになります。

現行より8万円実質増額されます。

「出産育児給付金」　増額される理由

なぜ「出産育児給付金」は増額されるのでしょうか？
今回増額される理由は以下のとおりです。

出産費用が近年上昇している

出産費用は近年上昇しています。
年々高騰する出産費用で若い世代の負担が増えていることが今回増額する最大の理由。

2020年（令和3年）の公的病院の都道府県別の出産費用（全国平均）は、

✓ 公的病院の出産費用平均値　　452,288円
✓ 公的病院の出産費用中央値　　449,915円

※”中央値”とは、出産費用を少ない順もしくは多い順に並べたとき、真ん中にあたる出産費用のことを指します。

近年の出産費用の推移は以下のとおりです。　　

年度	平均値	中央値
2012年度	416,728	410,110
2013年度	420,639	414,000
2014年度	429,501	422,920
2015年度	440,065	433,500
2016年度	445,214	438,000
2017年度	447,960	440,770
2018年度	453,652	445,520
2019年度	460,217	451,120

また出産費用は、地域によって格差があります。
都市部と地方では費用が大きく違うようです。

【出産費用が最も高い都道府県ベスト3】

1位　東京都　　565,902円
2位　神奈川県　504,634円
3位　茨城県　　501,889円

【出産費用が最も低い都道府県ベスト3】

1位　鳥取県　　357,443円
2位　佐賀県　　357,771円
3位　沖縄県　　367,318円

出産費用が最も高い東京都と、最も低い鳥取県の費用の差はなんと”208,459円”
関東の都市部になると高額になる傾向があります。

また、現行の「出産育児給付金」42万円を上回る出産費用がかかる都道府県が現在33都道府県あるとのこと。
8万円増額されることにより、出産費用が「出産育児給付金」で賄えるようになるのではないかと思われます。
これから出産を控えている若い世代にとっては本当にありがたいことですね！

「出産育児給付金」とは？支給対象者は？

「出産育児給付金（家族出産育児一時金）」とは？

「出産育児給付金」とは、
出産にかかる費用を一時金として一定額支給する制度のことです。

出産は病気やケガではないため、健康保険は適用外となります。
1994年（平成6年）健康保険法等の改正により、出産費用等の負担の軽減を図る目的で支給されるようになりました。

「出産育児給付金（家族出産育児一時金）」支給対象者は？

「出産育児給付金（家族出産育児一時金）」の支給の対象者について、以下の2つの条件を満たしていれば支給されます。

✓ 健康保険（健康組合・協会けんぽ・共済組合）もしくは国民健康保険に加入している

✓ 妊娠してから4ヶ月（85日）以上で出産した場合
　 ※早産や流産など正常な分娩ができなかった場合も該当します

上記の2条件を満たしていれば「出産育児給付金」は支給されます。
ほどんどの方が対象になるかと思います。

まとめ

✓ 「出産育児給付金」が増額されるのは、2023年4月より施行予定
✓ 「出産育児給付金」は現行の42万円から8万円増額の50万円になる
✓ 2020年（令和3年）の公的病院の都道府県別の出産費用（全国平均）は、452,288円
✓ 出産費用が最も高い県は「東京都」　565,902円
✓ 出産費用が最も低い県は「鳥取県」　357,443円
✓ 現行の「出産育児給付金」42万円を上回る出産費用がかかる都道府県が、現在33都道府県ある
✓「出産育児給付金」とは、出産にかかる費用を一時金として一定額支給する制度のこと
✓「出産育児給付金（家族出産育児一時金）」の支給の対象者は
　・健康保険（健康組合・協会けんぽ・共済組合）もしくは国民健康保険に加入している
　・妊娠してから4ヶ月（85日）以上で出産した場合　